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【米大統領選】バイデン氏が対中強硬打ち出す 「中国に手ぬるい」批判に対抗 

バイデン前副大統領(AP)
バイデン前副大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が、中国の不公正な経済慣行や人権抑圧を非難する姿勢を意識的に打ち出し始めた。共和党のトランプ大統領の陣営がオバマ前政権当時のバイデン氏の言動などを理由に「バイデン氏は中国に融和的だ」とする批判を活発化させているためだ。米専門家の間では、バイデン氏は大統領になった場合でも対中強硬姿勢を貫くとの意見がある一方で、「当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」との見方も根強い。

 バイデン氏は7月、中国によって打撃を受けた米製造業の復活に向け「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」政策を発表した。

 また、中国政府による香港国家安全維持法制定に関しては「中国政府が香港問題で米企業や米国民に圧力をかけてきた場合は制裁を科すべきだ」と強調。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧では「自治区での強制労働でつくられた製品の輸入規制を強化せよ」と主張した。

 バイデン氏による一連の発言は、同氏を「北京バイデン」とのあだ名で呼び、覇権的姿勢を強める中国に手ぬるい態度をとってきたとするトランプ陣営からの宣伝攻勢をかわす狙いがあるのは明白だ。

 実際、バイデン氏は大統領選に出馬表明後の昨年5月、「中国は米国とは勝負にならない」と述べ、中国の脅威を過小評価した。同年7月にはオバマ政権下で国務省高官などを務めた約100人が「中国は敵でない」と題した、トランプ政権の対中政策を批判する公開書簡を発表している。

 一方、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが今年7月30日に公表した全米世論調査では、中国が「好ましくない」と答えた人は73%に上り、2018年調査から26ポイントも上昇していることが分かった。

 貿易問題や新型コロナウイルス禍などで米世論の対中認識が急速に厳しくなったのを受け、民主党の外交政策関係者の間では、従来の対中姿勢の修正を図る動きも目につき始めた。

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