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MSがTikTok米国法人を買収か ホワイトハウス介入し交渉

米マイクロソフトのナデラCEO=2019年10月、ニューヨーク(共同)
米マイクロソフトのナデラCEO=2019年10月、ニューヨーク(共同)

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は7月31日、米マイクロソフト(MS)による中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国法人買収が、週明けの3日にも決まる可能性があると報じた。

 トランプ大統領は同アプリを使用禁止にする考え。だが、米調査会社によると、今年上期(1~6月)に世界で最も多くダウンロードをされた人気アプリで、米国でも若者を中心に利用者が多い。使用できなくなった場合、強い反発も予想される。

 同アプリの米国事業をMSが買収すれば、中国の影響力を排除してサービス提供を継続できる。使用禁止に伴う訴訟リスクも避けられる。

 買収交渉は7月31日、ホワイトハウス関係者も含めて進められ、運営元のバイトダンスは売却に前向きとも伝えられる。世界で利用者を急拡大させる中、成長機会を失いたくないという危機感もある。

 ただ、巨額の費用が伴う買収にトランプ氏は否定的な姿勢を示しており、交渉がまとまるかは不透明だ。

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