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米大統領選、今後の流れと仕組みは

 11月3日の投開票まで約3カ月となった米大統領選は、共和、民主両党が8月中に開く党全国大会での正副大統領候補の正式指名を経て、両党の対決に移る。

 党大会は“挑戦者”の党が現職を抱える党に先んじて開くのが慣例で、今回は民主党が17~20日、共和党が24~27日に開催する。

 大会では、全米各州・地域での予備選・党員集会で選ばれた代議員が、本選の正副大統領候補を投票で指名する。政策綱領も採択される。今年は新型コロナウイルス流行の影響でリモート投票を実施するなど、規模が大幅に縮小される。

 両党候補は9~10月に討論会に臨む。全米にテレビ中継される討論会での評価は情勢に影響する。

 11月3日の本選で、有権者は、候補を選ぶ際、実際には全米50州と首都ワシントン(コロンビア特別区)に割り振られた選挙人を選ぶことになる。選挙人は計538人で、一般投票の結果に基づき大統領を選出する。選挙人は各州に連邦上下両院議員の合計議席と同数が、コロンビア特別区には3人が配分される。ほとんどの州は、州全体の得票1位の候補が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用している。選挙人の過半数の270人を獲得した候補が勝者となる。

 即日開票されるが、今回は各州で郵便投票を導入する動きが広がり、結果が判明するまで時間がかかる可能性がある。次期正副大統領は、選挙人による12月の投票を経て正式に決まり、来年1月20日に就任。4年間の任期がスタートする。

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