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ティックトック分割命令か 米、安保懸念で マイクロソフトが買収観測 

動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる米中の思惑(ロイター)
動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる米中の思惑(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が、安全保障上の懸念から、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に米国事業を分離、売却するよう命じる方針だと、米メディアが7月31日伝えた。米マイクロソフトが買収する交渉に入ったという。

 外交・貿易分野で米中の対立が深まる中、米政権は中国企業を安保リスクと位置づけ、米国から排除する姿勢を強めている。

 トランプ米大統領は31日、米国内でのティックトックの事業を「禁止するかもしれない。ほかにも多くの選択肢がある」と記者団に述べ、近く最終判断すると示唆した。

 米政府や議会では、ティックトックが米国で利用者のデータを大量に収集しており、情報が中国当局側に流出する恐れがあるとの見方が強まっていた。

 米メディアによると、米政府の買収審査機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年秋からティックトックに関連した調査を進めてきた。

 バイトダンスは2017年、別の中国企業が手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。米企業買収に関連してCFIUSが持つ広範な権限を根拠に、バイトダンスに事業分割を命じる可能性がある。

 マイクロソフトによる買収交渉がどの段階まで進んでいるかは不明。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ティックトック内では米投資ファンドからの出資を受け入れる案も検討されている。商務省が輸出禁止措置の対象企業リストにバイトダンスを加える可能性もある。

 ポンペオ米国務長官は7月6日、国内で使用を禁止することを検討していると表明していた。

 ティックトックの利用者は若者を中心に全世界で約8億人。中国製アプリをめぐっては、日本の自民党も利用制限を政府に提言する方針を示している。

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