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WTO、半導体材料の輸出管理厳格化措置めぐりパネル設置承認へ

 【ロンドン=板東和正】世界貿易機関(WTO・本部ジュネーブ)の紛争処理機関(DSB)は29日の会合で、日本政府が昨年7月からとっている韓国への半導体材料の輸出管理厳格化の措置を不当だとして韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認する。審議は「二審制」で行われるが、WTOは最終審に相当する上級委員会で欠員が出ており、事実上、機能しておらず、審理は長期化する可能性がある。

 WTOの紛争処理は当事国同士の協議で解決しない場合、パネルが設置されて審理が進められる。韓国政府は6月18日、パネルの設置要請書をWTO事務局と日本側に送付。日本は同月29日の前回DSB会合で、パネル設置を拒否した。パネル設置要求は1度は拒否できるが、当事国から2度目の要求が出された場合、全加盟国が反対しない限り自動的に承認される。

 一方、立候補届け出が今月上旬に締め切られたWTOの次期事務局長を決める選挙で、輸出管理厳格化措置への対応に関与していた韓国産業通商資源省の女性幹部が出馬。日韓がWTOで争う中での立候補で、影響が懸念されている。

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