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香港立法会選1年延期 全人代に解釈要請へ 現地紙報道

林鄭月娥行政長官(田中靖人撮影)
林鄭月娥行政長官(田中靖人撮影)

 【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の諮問機関、「行政会議」が9月6日の立法会(議会)選について協議し、選挙の1年延期を決定した。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に、司法解釈を要請する。29日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する。

 同日、民主派からは「民意を踏みにじる行為だ」(尹兆堅(いん・ちょうけん)・民主党副主席)などと「延期」に反対する声が相次いで上がった。

 著名な民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も「今後、政権側は社会情勢が自らに不利だと思えば、選挙を何度も延期するつもりだ」と指摘、「選挙が全面的に取り消される日」に備え、「民主派は対応を考えなければならない」との危機感を示した。

 報道によると、行政長官と行政会議が「緊急事態」と判断すれば、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動し、1年の延期を決めるという。

 また、現立法会議員の任期は9月末に切れるため、来年9月の選挙を経て新たに議員が就任するまで、立法会に1年間の“真空状態”が生まれることになる。

 この間の審議などについては、行政長官が立法会議長に「緊急会議」の招集を要求できるという「立法会条例」の規定を援用する。現議員らが任期切れの後も対応可能になるという。

 次期立法会議員の任期に関しても、本来の期限である2024年までなのか、選挙延期後の就任時から計算して25年までなのかが問題となる。香港基本法(ミニ憲法)には、「任期4年」と規定されているため、基本法の解釈権をもつ全人代常務委員会に、解釈を要請するという。

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