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「実情把握の手がかりに」 北解放の米博士証言に特定失踪者問題調査会

産経新聞のインタビューに応じるドンチョル・キム氏=1月、ソウル(桜井紀雄撮影)
産経新聞のインタビューに応じるドンチョル・キム氏=1月、ソウル(桜井紀雄撮影)

 北朝鮮にスパイ容疑で拘束され2018年5月に解放された韓国系米国人博士のドンチョル・キム氏が、産経新聞の取材に「北朝鮮で日本人7人前後とひそかに会った」などと証言したことを受け、拉致の可能性を排除できない日本人らを調べる特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は29日、「証言は新たな拉致被害者の存在を含め、実態把握の重要な手がかりになる」と評価した。

 キム氏は04年ごろから15年、北朝鮮北東部の経済特区、羅先(ラソン)市で日本人と会ったとし、うち1人は「若いときに『最高の待遇が受けられる』と誘い出された」などと、甘言による拉致被害を示唆したという。

 荒木氏は、欧州で北朝鮮工作員らに「仕事がある」などと持ち掛けられた、日本政府認定の被害者の有本恵子さん(60)=拉致当時(23)=、松木薫さん(67)=同(26)、石岡亨さん(63)=同(22)=が拉致された手口と同じだと指摘。「強引にではなく、だまされて北朝鮮に連れてこられたという手法が、3人以外の分として明らかになるのは初めてではないか。政府認定以外の拉致被害者の存在を強く示している」とした。

 また、キム氏が接触したという日本人が北朝鮮当局の監視下にありながらも隔離されずに一般社会で暮らしていたとされる点にも注目。「そうであるならば、北朝鮮が最近認めた自国での新型コロナウイルス感染者に、日本人が含まれている可能性も出てくる。生活様式の判明は、被害者が置かれた過酷な現実を知る手がかりになる」とみる。

 荒木氏は29日夕、同氏のユーチューブのチャンネルに見解をまとめた動画を投稿する予定。特定失踪者家族会メンバーらとの議論の様子も収録されており、家族からは「証言をもとに、1人でも多くの被害者の特定につなげるべき」などとする意見が出たという。

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