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中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙

中国外務省の汪文斌報道官=北京(共同)
中国外務省の汪文斌報道官=北京(共同)

 【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都の総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。

 同紙は情報筋の話として伝えた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進(こ・しゃくしん)氏は、武漢の米総領事館の閉鎖は報復措置としては「米側の損失が最も小さい」という見方をSNS上で示している。

 サウスチャイナ紙によると、成都の米総領事館は1985年に開設。四川省や重慶市、雲南省、チベット自治区などをカバーしている。2012年には薄煕来(はく・きらい)・重慶市党委書記(当時)の側近が駆け込んだことで知られる。それがきっかけとなり、有力者だった薄氏が失脚する事件が起きた。

 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は22日の記者会見で、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示している。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立がさらにエスカレートする可能性がある。

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