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観光立国のタイ、国内観光振興策開始 非常事態宣言は継続

 【シンガポール=森浩】東南アジアの観光立国タイは22日までに、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光業の回復を目指し国内旅行促進キャンペーンを開始した。タイは観光業の収入が国内総生産(GDP)の約2割を占めており、観光業復活は重要課題の一つだ。政府は非常事態宣言を継続しつつ、タイ版「GO TO トラベル」で業界を支えたい考えだ。

 タイで15日から始まった「ウィー・トラベル・トゥギャザー」と呼ばれるキャンペーンでは、スマートフォンなどで登録後に居住地以外の都県に旅行すると、一部施設で宿泊費や交通費などの補助を受けられる。タイ国籍の保有者が対象だが、地元メディアによると、登録者は計350万人を超え、好調な滑り出しだという。

 タイには昨年、海外から約3980万人の観光客が訪れていた。アジア開発銀行(ADB)は6月、主要産業である観光業の落ち込みなどから、タイの今年のGDPは前年比6・5%減と予測。タイ政府は「海外からの観光客が見通せないなか、国内で観光業を支えなくてはならない」としている。

 ただ、キャンペーンに乗じて、宿泊代を上乗せするホテルが登場。政府は不当な値上げがあった場合、「キャンペーンの対象から除外する」とも警告した。

 観光へのテコ入れの一方、プラユット政権は22日、新型コロナ対策のため宣言した非常事態を8月末まで延長することを決めた。延長は4度目。今月に入って海外からの帰国者の感染が判明したが、市中の感染は50日以上確認されていない。非常事態下では大規模集会を制限できるため、野党勢力や学生らの抗議活動を押さえ込む狙いがあるとされ、延長を繰り返す政府の措置に対する抗議デモも起きている。

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