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米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業11社に輸出禁止措置

米中の国旗(AP)
米中の国旗(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米商務省は20日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表した。これらの企業は、米政府の許可なく米企業から製品を購入するなどの取引を禁じられる。他国の企業も、対象企業への輸出は米政府の許可が必要となるが、原則として認められることはないという。

 商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「KTKグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。

 同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。

 和田浩林をめぐっては、米税関・国境警備局(CBP)も5月、強制労働に関与した証拠があるとして、同社製品の米国への輸入差し止めを発表した。

 トランプ政権は中国政府によるウイグル族の弾圧に関し、昨年10月と今年6月に監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」など計37社・団体を禁輸措置の対象に加えた。トランプ大統領は自治区での人権侵害に関与した中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」を6月に成立させるなど、人権問題で中国と全面対決する姿勢を打ち出している。

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