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留学ビザ規制取り下げ、米政府が方針転換

米ハーバード大=8日、東部マサチューセッツ州(ゲッティ=共同)
米ハーバード大=8日、東部マサチューセッツ州(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=住井亨介】米国土安全保障省は14日、外国人留学生への査証(ビザ)発給を制限するとしたトランプ政権の政策について撤回すると明らかにした。政策の仮差し止めを求めていた裁判が開かれた東部マサチューセッツ州の連邦地裁の話として、米メディアが伝えた。

 政策の撤回理由は明らかにされていないが、州や大学などから「違法だ」として猛反発が起きていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は複数の関係者の話として、トランプ政権が近く、新入生の留学生を対象に規制をより強化した政策を発表するためだとしている。

 ただ、新学年が始まる秋学期の開始が近づいている中で、再び規制強化が発表されれば、さらに混乱や反発が広がることは必至とみられる。

 同省の傘下にある米移民税関捜査局は6日、米国の大学や高校の外国人留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で9月以降の秋学期の授業すべてがオンラインで行われる場合、ビザの発給や入国を認めないなどと発表していた。

 仮差し止めを求めた裁判は、留学生を多く受け入れている米名門ハーバード大とマサチューセッツ工科大(MIT)が「学問的な追求を危機にさらすもの」などととして8日に提訴。米紙ボストン・グローブ(電子版)によると、約60の大学が訴訟を支援していた。政策撤回は14日に開かれた法廷の中で明らかにされた。

 この訴訟とは別に、マサチューセッツ州など17州と首都ワシントン(コロンビア特別区)が13日、同州の連邦地裁に提訴している。

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