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シリア越境支援の規模削減 安保理議決、欧米屈する

10日、シリア・イドリブで、国連安保理決議案に拒否権を行使したロシアと中国に抗議する人たち(アナトリア通信・ゲッティ=共同)
10日、シリア・イドリブで、国連安保理決議案に拒否権を行使したロシアと中国に抗議する人たち(アナトリア通信・ゲッティ=共同)

 国連安全保障理事会は11日、内戦下のシリアに同国政府の許可なしで人道支援物資を隣国から越境搬入する事業について「トルコとの国境1カ所からの搬入を1年間継続」としたドイツとベルギー提出の決議案を賛成多数で採択した。2カ所からの搬入を主張していた欧米側は、支援削減を求め拒否権行使を繰り返したロシアに屈した形だ。

 常任理事国のロシアと中国は今回、拒否権行使を見送った。10日いっぱいで失効した支援事業は再開する見通しだが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、支援物資の不足が懸念される。

 国連によると、反体制派が最終拠点とするシリア北西部では、越境搬入される支援物資に数百万人の市民が依存。国連人道問題調整室(OCHA)のローコック室長(事務次長)は5月の安保理会合で「シリア北西部における人道上の要求に応えるには、国境2カ所からの越境支援の延長が必要だ」と訴えていた。(共同)

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