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米、中国の「核心的利益」に全面対決 制裁や非難続々

 オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は8日、記者団に対し、香港をめぐり下院が1日に可決した、香港の「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」について、トランプ氏が「向こう数週間」のうちに署名して成立させるとの見通しを明らかにした。

 米政権の対中政策をめぐっては、トランプ氏が中国との「第1段階貿易合意」を維持したい思惑から、人権分野での強硬な政策を手控える、との見方が現在もくすぶっている。

 マクナニー大統領報道官は9日の記者会見で「人権は政権にとって最も重要な問題だ」と強調し、こうした観測を否定した。

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