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米上院も「香港自治法案」を可決 大統領署名で成立へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院本会議は2日、香港に保障されていた「高度な自治」の抑圧に関与した中国当局者や組織、金融機関に対して米政府が制裁を科すことを求める「香港自治法案」を全会一致で可決した。中国が反体制活動家の取り締まり強化などを目的とする「香港国家安全維持法」を施行したのを受けた措置。下院は1日に法案を可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 法案の共同提出者の一人である共和党のトゥーミー上院議員は2日、法案の上院通過を受けて記者団に対し「米国が自由を訴えている人々の側に立つことは極めて重要だ」と述べて意義を強調し、「大統領は法案に署名すると確信している」と表明した。

 ペンス副大統領は2日、CNBCテレビの番組で「中国による香港国家安全維持法の施行は、中国が締結した国際合意を裏切るものであり、全世界の自由を愛する人々にとって容認できない」と非難した。

 香港自治法案は、「一国二制度」の原則に基づく香港の「高度な自治」を認めた、1984年の中英共同宣言や香港基本法を順守しなかった個人や組織に加え、これらの個人や組織と取引のある金融機関に関し毎年報告するよう国務省に求めた。

 また、大統領に対しては報告の記載対象の資産凍結やビザ(査証)発給停止などの制裁を科すよう求めた。金融機関に関しては米金融機関からの融資を禁じるよう求めている。

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