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政府への「憎悪」を引き起こす行為も処罰 香港国家安全維持法の要旨

【処罰】

 犯罪行為が重大な場合などは、いずれも無期懲役(終身刑)か10年以上の懲役(禁錮)とする。

【効力範囲】

 いかなる者でも香港内で本法が規定する犯罪を行えば、本法を適用する。

 香港住民でない者が香港以外で、本法が規定する犯罪を行った場合も本法を適用する。

 施行後の行為に適用。

【中央政府の駐香港国家安全維持機構】

 中央政府は香港に国家安全維持公署(こうしょ)を設立する。職責は、国家安全情報の収集・分析や、国家安全に危害を及ぼす犯罪案件を処理することなど。香港政府などと必要な措置を取り、香港に駐在する海外の非政府組織(NGO)や報道機関への管理とサービスを強化する。

 海外勢力が介入した複雑な案件や、香港政府が有効に本法を執行できない深刻な状況、国家安全が重大な脅威に直面した状況では公署が管轄権を行使する。

 公署が立件した案件では、(中国の)最高人民検察院(最高検)と最高人民法院(最高裁)がそれぞれ指定した検察機関と裁判所が検察権と裁判権を行使する。

【附則】

 香港の現地法と本法の規定が一致しない場合には、本法の規定を適用する。

 本法の解釈権は全国人民代表大会(全人代)常務委員会に属する。

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