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安保理、停戦決議を採択 米中の対立激化で調整難航 新型コロナ

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対策のため、世界各地の紛争停止を求める決議案を全会一致で採択した。常任理事国の米中の対立激化で決議案交渉が難航、採択までに3カ月以上を要し、安保理の機能不全を改めて露呈した。

 安保理がコロナ禍をめぐって具体的成果を出すのは初めて。決議案はフランスとチュニジアが作成し、紛争当事者に対して、「安全な人道支援を可能にするため、少なくとも90日間の人道的停戦に直ちに取り組む」よう求めた。内戦下のシリアやリビア、イエメンも対象に含まれるが、決議に罰則規定はなく、実際に停戦につながるかは不透明だ。

 国連ではグテレス事務総長が3月23日、即時停戦を提唱し、安保理で停戦の呼びかけを支持するための決議案の調整が始まった。

 だが、トランプ米大統領は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国や、「中国寄り」の立場を取ったとして世界保健機関(WHO)の対応を批判。これに中国が反発し、安保理の決議案交渉でも、「透明性」「WHO」といった文言を含むか否かで米中が対立した。

 採択された決議では、こうした文言は明示せず、WHOの重要な役割に言及した国連総会決議を「認識する」として米中の合意を得た。米国のクラフト国連大使は声明で、決議案は支持するが「透明性を強調する重要な文言が含まれなかった」と指摘。また、中国の張軍国連大使は「国際社会の呼びかけを無視し、一方的な立場を主張し続けた国がいた」と述べ、米国の対応を批判した。

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