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香港国安法施行 各国や台湾、非難と懸念の声噴出

香港返還から23年を迎えた1日、香港国家安全維持法に反対する行進の最中、拳銃型催涙スプレーを構える警察官に取り押さえられた男性(ロイター)
香港返還から23年を迎えた1日、香港国家安全維持法に反対する行進の最中、拳銃型催涙スプレーを構える警察官に取り押さえられた男性(ロイター)

 「香港国家安全維持法」を施行した中国に対し、各国・地域からは非難や懸念の声が噴出した。

 ポンペオ米国務長官は6月30日に発表した声明で「中国共産党体制は香港の繁栄の基盤を骨抜きにし、一国二制度を一国一制度に変貌させた」と指摘した上で、「トランプ大統領の指示に基づき、香港に特別に与えてきた措置を一部の例外を除き廃止する」と言明した。

 香港の旧宗主国、英国のラーブ外相は同日、自身のツイッターで「中国は香港の人々との約束を破り、国際社会に対する義務に背く道を選択した」と非難。「英国は香港市民に対して果たしてきた責任に背を向けない」と表明した。

 台湾の蔡英文総統は1日、自身のフェイスブックで「本日、私たちが香港を支援する『サービス交流事務所』が正式に運営を開始した。台湾の政府と民間が力を合わせ、香港の人々に最も力強い支持をしていく」と発信した。

 1日付の台湾紙、自由時報は社説で「習近平国家主席の中国は、今の世界にとっての時限爆弾だ。香港が悲惨な運命をたどったが、台湾も決して安泰ではない」と警鐘を鳴らした。

 オーストラリアのペイン外相は1日の声明で、「豪州は多くの国際的パートナーとともに、深い懸念を表明する」と中国を批判し、「香港の司法の独立性や、香港の成功を支えている権利と自由に影響を及ぼすことを憂慮する」とした。

 韓国の外務省報道官は施行前の6月30日の定例記者会見で、「香港はわれわれと密接な人的・経済的な交流関係を持つ重要地域で、韓国政府は動向と(国家安全維持法の)影響を鋭意注視している」と述べ、中国政府への批判を避けた。

(ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、台北 矢板明夫、シンガポール 森浩、ソウル 桜井紀雄)

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