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香港安全法「可決」と現地メディア報道 中国・全人代常務委

「香港国家安全維持法」案を審議する中国全人代常務委員会の分科会=28日、北京(新華社=共同)
「香港国家安全維持法」案を審議する中国全人代常務委員会の分科会=28日、北京(新華社=共同)

 【北京=三塚聖平】香港ネットメディア「香港01」によると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議は30日午前、香港に導入する「香港国家安全維持法」案を可決し、閉幕した。香港メディアは、1997年に英国から中国に香港の主権が返還されて23年目となる7月1日に合わせて同法が施行されるとの見通しを伝えている。中国側の正式発表が待たれている。

 香港の高度な自治や言論の自由を、返還後50年間にわたって保障した「一国二制度」が脅かされるとして、国際社会から批判が高まっている。中国が採決を強行したことで、米国や欧州などとの対立がさらに激化することは避けられないとみられる。

 全人代の常務委会議は28~30日の予定で開催。同会議は通常は2カ月に1度のペースで開くと定められているが、今月18~20日にも開かれていた。これほどの短期間に相次いで開催されるのは異例だ。

 香港では立法会(議会)選挙が今年9月6日に行われる予定だ。民主派の立候補が多数、見込まれる中で、選挙活動が本格化する前の同法施行を、中国が急いだとの指摘がある。

 中国国営新華社通信によると、28日に最終案が示され、開催中の常務委会議への提出が決まった。これまでに最終案の詳細は明らかにされておらず、可決後に初めて公表する見通しだ。

 同法案は、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結びついて国家の安全に危害を与える行為を処罰するのが柱となっている。治安維持の出先機関、「国家安全維持公署」を香港に新設し、国家安全に関する情報を収集・分析するなど、中国政府が香港に直接関与する法的根拠が示される見通し。

 全人代は5月下旬、香港での抗議デモの取り締まりを念頭に、国家安全法制の香港への導入を決めていた。

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