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【自由が消える-香港】(2)天安門事件の記憶許されず 追悼「ろうそく集会」風前の灯

香港の六四記念館で「香港にも中国共産党の暴力が迫っている」と語る支連会の李卓人主席
香港の六四記念館で「香港にも中国共産党の暴力が迫っている」と語る支連会の李卓人主席

 香港・九竜地区の雑居ビルの10階に「六四記念館」はあった。70平方メートルほどの狭いフロアに、1989年6月4日、中国の民主化運動が人民解放軍に武力弾圧された天安門事件の資料や、銃弾を受けたヘルメット、横断幕などが展示されている。

 「この場所も閉鎖を命じられるかもしれない」

 運営する「香港市民愛国民主運動支援連合会」(支連会)の李卓人主席(63)は、中国による「香港国家安全維持法」の香港への導入に危機感を示す。

 同法では、国家分裂や政権転覆行為、海外勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などが禁止される。中国本土で最大のタブーとされる天安門事件の情報発信は、国家分裂などの罪に問われかねない。

 そこで、支連会が「Xデー」に備えて取り組んでいるのが、インターネット上で資料を展示するデジタル・ミュージアム「六四人権記憶博物館」の開設である。

 「中国では洗脳されて記憶すらも許されない」ことから記憶博物館と命名した。天安門事件の資料などを、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)にも登録申請しているという。

 天安門事件当時、香港は英国の植民地だった。中国への返還が8年後に迫っていた市民らは中国の民主化運動を積極的に支援した。

 当時32歳だった李氏もその一人。支援金を届けようと北京の天安門広場に駆け付けたが、事件後、中国当局に一時拘束された。

 支連会は事件翌年の90年から、香港で犠牲者を追悼し真相の解明を中国政府に要求する集会を始めた。この“ろうそく集会”は、中国への返還後も禁止されることはなかった。香港には「一国二制度」のもと、言論や集会の自由が認められていたからだ。

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