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南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ASEAN首脳会議議長声明

東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した(ロイター)
東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した(ロイター)

 【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制(けんせい)した。

 南シナ海をめぐって中国は4月、領有権に争いがあるスプラトリー(中国名・南沙)諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ASEANの一部加盟国と対立が深まっている。こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年11月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。

 首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟10カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

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