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正恩氏、韓国報復計画を「保留」 党中央軍事委がテレビ予備会議

共同宣言に署名し、握手を交わす北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=2018年4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)
共同宣言に署名し、握手を交わす北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領=2018年4月27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団撮影)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が23日に党中央軍事委員会の予備会議を開き、朝鮮人民軍総参謀部が提起した韓国に対する軍事行動計画を「保留」したと報じた。会議の結果は本会議に上程される。軍事的措置をいったん見送ったものの、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の出方を見極めた上で、再び持ち出す余地を残すことで、文政権への圧力を維持した形だ。

 北朝鮮住民が読む党機関紙、労働新聞も会議について1面で報道。韓国の脱北者による正恩氏非難ビラの散布をめぐる報復策は、妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長が主導してきたが、重要判断は自ら下す姿を見せ、最高指導者の権威を誇示する狙いもありそうだ。

 予備会議は、テレビ会議方式で行われた。新型コロナウイルス対応を意識した可能性がある。本会議に上げる主要軍事政策の討議案が審議され、「国の戦争抑止力の強化」策も検討された。本会議でさらなる核・ミサイル開発の加速を打ち出すことも想定される。

 北朝鮮は16日、韓国への報復措置として、開城(ケソン)にある「対話の象徴」だった南北共同連絡事務所を爆破。軍総参謀部は17日、経済協力事業が中断している開城工業団地や金剛山(クムガンサン)観光地区への部隊展開や、前線での軍事訓練などに加え、人民が韓国批判ビラを散布するため前線地域を開放するとした行動計画を明らかにし、党中央軍事委の承認を得るとしていた。

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