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トランプ氏、在日米軍駐留経費8500億円超要求 ボルトン氏が著書で明かす

(左から)ボルトン前米大統領補佐官(ロイター)、トランプ米大統領(AP)
(左から)ボルトン前米大統領補佐官(ロイター)、トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日に出版されるトランプ政権の内幕を描いた著書で、ボルトン氏が昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約80億ドル(約8550億円)を要求していると谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に伝えたと明らかにする。

 日本が令和2(2020)年度予算に計上した駐留経費負担約1993億円の約4・3倍に相当する。日本政府は、昨年11月に負担増要求に関し報道された際、「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していた。

 産経新聞が入手した著書の内容によると、ボルトン氏は当時、日本に続いて韓国も訪問し、在韓米軍駐留経費負担として約50億ドルを求めたとしている。

 ボルトン氏が帰国後、トランプ氏に対し、日韓政府高官が要求に難色を示したと伝えたところ、同氏は日韓から駐留米軍を全面撤収させると脅しをかけるようボルトン氏に指示し、「そうすれば交渉を極めて優位に進めることができる」と語ったとしている。

 トランプ氏はまた、北朝鮮が当時、弾道ミサイルを立て続けに発射していたことに関し「(日韓に駐留経費負担の)カネを請求するには良い時機だ」とも述べていたという。

 一方、ボルトン氏は21日放映されたABCテレビとのインタビューで、米朝の非核化協議に関し、トランプ氏が北朝鮮と核放棄で合意できる可能性は「明らかにゼロだ」と明言した。

 ボルトン氏は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と親密な関係を築いたと主張していることについて「金正恩は大笑いしているだろう。仮に2人が深い個人的関係を結んでも、彼(金氏)が核計画を絶対に放棄しないという事実は変わらない」と強調した。

 ボルトン氏はまた、2018年6月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談でのトランプ氏の言動について「横暴な独裁者を執拗(しつよう)に称賛すれば取引に応じてくると考えているとすれば、驚くほど考えが甘く、危険だ」と指摘した。

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