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中国で28日から2度目の全人代常務委員会 香港安全法成立の可能性

香港・旺角(モンコック)の市街地で、デモ隊の制圧に向かう警官隊(西見由章撮影)
香港・旺角(モンコック)の市街地で、デモ隊の制圧に向かう警官隊(西見由章撮影)

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は21日、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会の会議が28日から30日に開かれると伝えた。20日まで開いていた会議では、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の審議を始めている。これほどの短期間に全人代常務委の会議が2度も開催されるのは異例で、欧米各国や香港民主派が批判を強める中で、今月中に法案を可決させる可能性が高まっている。

 香港では昨年から大規模な反政府デモが続いており、習近平(しゅう・きんぺい)指導部は取り締まりのため早期の同法施行を目指す強硬姿勢を見せている。通常、全人代常務委では法案について2~3回の審議を経て成立させており、今月末の会議で採決に踏み切ると香港メディアはみている。

 7月1日は香港が英国から中国に返還されて23年の節目であり、香港では例年この日に大規模なデモが行われている。香港メディアは、同日までに同法が施行されるとの見通しを報じている。ただ、公表された会議の議案には同法案は含まれておらず、成立に向けて流動的な部分もある。

 同法案は、香港において国家の分裂や政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える行為を処罰するものだ。

 治安維持の出先機関である「国家安全維持公署」を新設して、香港内での国家安全に関する情報を収集・分析するなど、中国政府が香港に直接関与する規定が目立つ。

 香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」によって「高度な自治」が50年間保障されていたが、同法案は「国家安全」を名目に同制度を形骸化させる内容となっている。

 一国二制度は、香港の「国際金融センター」という位置付けの基盤となるもので、施行されれば香港に拠点を置く外資系企業への影響も懸念される。

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