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ドイツ駐留米軍問題「全ての同盟国にとって重要な問題」 NATO事務総長が強調

NATOのストルテンベルグ事務総長=17日、ブリュッセル(AP)
NATOのストルテンベルグ事務総長=17日、ブリュッセル(AP)

 【ロンドン=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)は17日、テレビ会議で国防相理事会を開催した。理事会は18日まで開かれる。17日の理事会では、トランプ米大統領がドイツが国防費を増額しないのなら米軍撤収を実行する考えを示したことを受け、対応などが協議された。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は17日の理事会終了後、ドイツ駐留米軍の問題について「米国とドイツの間の2国間の問題であるが、同時に、全ての同盟国にとって重要な問題だ」と述べた。

 理事会での協議内容の詳細は明らかになっていないが、ストルテンベルグ氏によると、エスパー米国防長官が同日、「米国は欧州の安全保障に関与し続ける」と約束したという。

 トランプ氏は15日、米政権がドイツ駐留米軍の規模を3万4500人から2万5千人にまで削減する方針を決めたとする米メディア報道に関し、ドイツが国防費を増額しないのなら米軍撤収を実行する考えを明らかにした。

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