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文在寅政権、屈辱の爆破…北に踏みにじられた対話路線

 15日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で発言する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)
 15日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で発言する文在寅大統領(韓国大統領府提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破に対し、韓国大統領府は16日、国家安全保障会議(NSC)を緊急招集した。会議後、強い遺憾を表明し、「責任は全面的に北にあり、引き続き事態を悪化させれば強力に対応する」と強く警告した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、史上初の南北首脳会談で共同宣言が発表されてから20年にあたる記念日に際し、南北の信頼を強調して対話と協力による問題解決を北朝鮮に呼びかけたばかりだが、北側の回答はそれを完全に踏みにじるものだった。

 金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一相は爆破直後、国会の委員会で「予告されていた」と冷静を装った。しかし、北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日に談話で予告してから、わずか3日後に爆破が現実となり、動揺と衝撃を隠せない様子だ。

 爆破されたのは南北対話の象徴である連絡事務所である。文氏は北朝鮮の揺さぶりを受けても南北和解・協力にこだわり、「平和と共存のための努力を妨げてはならない」と訴えてきたが、北朝鮮はそうした文氏を相手にしていないと、行動で示した格好だ。

 同時に韓国は、脱北者による体制批判のビラ散布中止など北朝鮮の要求を受け入れない限り、北からの挑発は収まらないという現実を突きつけられた。

 保守系野党は「文政権の対北融和政策の結果」と批判し、韓国国防省は16日、「北の動向を米韓で詳細に監視している。いかなる状況にも対応できる態勢を整えている」と強調し、北朝鮮を牽制もした。

 北朝鮮の主張を聞くべきだとの意見もあった左派系与党は一転、共同事務所の爆破による衝撃を受け、北朝鮮を批判し始めた。文政権の対北政策は見直しを迫られている。

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