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北朝鮮軍、非武装地帯「要塞化」を警告 ビラ散布に報復

韓国坡州市にある展望施設に置かれた地図に描かれた、韓国と北朝鮮の間にまたがる非武装地帯(DMZ)を示す赤い線=5月26日(AP)
韓国坡州市にある展望施設に置かれた地図に描かれた、韓国と北朝鮮の間にまたがる非武装地帯(DMZ)を示す赤い線=5月26日(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は16日、韓国の脱北者による金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難したビラ散布の報復として、南北合意で非武装化された地帯に軍隊を再進出させ、「前線を要塞化」するための準備に着手すると警告した。朝鮮中央通信が報じた。

 前線地域や黄海上での北朝鮮の「各界各層の人民」による、韓国側への大規模な敵対的ビラの散布に協力するとも表明。行動計画を作成し、党中央軍事委員会の承認を得るとした上で、「党と政府が講じるいかなる対外措置も軍事的に保証する万端の態勢を整えている」と強調した。

 正恩氏の妹、金与正(ヨジョン)党第1副部長は13日に「次の敵対行動の行使権を軍総参謀部に委ねる」と言及しており、これを受けて韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への揺さぶりの水準をさらに引き上げた形だ。脱北者団体は朝鮮戦争勃発70年の25日に新たなビラ散布を行うと予告しており、北朝鮮側が一層圧力を加えていく可能性が高い。

 総参謀部は「非武装化された地域」への再進出に関し、党統一戦線部などの意見を受け入れたと説明。韓国側と境界を接する西部の開城(ケソン)や東部の金剛山(クムガンサン)地域を指すとみられる。

 開城には2003年に経済協力事業として工業団地の工事が始まるまで複数の軍部隊が配備されていた。

 18年の南北軍事合意に従って一部で試験実施した非武装地帯(DMZ)の監視所の撤去から手を引き、軍事境界線一帯の軍備を強化する可能性もある。文政権が「南北対話」の成果として誇る軍事合意を骨抜きにする狙いもうかがえる。

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