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香港、天安門事件のミニ集会強行へ

香港の天安門事件記念館で会見する李卓人氏(右)=5月(藤本欣也撮影)
香港の天安門事件記念館で会見する李卓人氏(右)=5月(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】1989年に中国の民主化要求運動が武力弾圧された天安門事件の発生から、4日で31年を迎える。一国二制度のもと、犠牲者の追悼集会の開催が認められてきた香港では、この集会が今年初めて禁止された。民主派は「一国二制度終結の象徴だ」と反発、ミニ集会を強行する構えだ。

 天安門事件の犠牲者を追悼し事件の真相解明を求める「ろうそく集会」は、香港島のビクトリア公園で毎年開催されてきた。30年の節目を迎えた昨年は主催者発表で18万人が集まった。

 しかし今年は、「新型コロナウイルスの感染防止のため9人以上の集会が禁止されている」として、政府が開催を許可しなかった。国家安全法の香港導入により、追悼集会の来年以降の開催も危ぶまれている。

 集会を主催してきた民主派組織代表の李卓人氏は「天安門事件の集会は(言論や集会の自由が保障された)一国二制度のリトマス紙の役割を果たしてきた」とし、「初めて禁止されたことは一国二制度の終結を象徴している」と指摘する。

 李氏は当日夜、8人以下のグループでビクトリア公園内に入り、ネット上で追悼集会を開催する予定。このほか、複数の教会で追悼ミサが計画されているほか、駅前や広場などでの“ろうそく集会”開催もネットで呼び掛けられている。

 香港政府は2日、9人以上の集会禁止措置を18日まで延長すると発表した。9日には100万人の反政府デモ、16日には香港史上最多の200万人デモが起きてから1年の節目を迎える。ネットでは今年もそれぞれデモが呼び掛けられていたが、禁止された形だ。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は3日、北京入りし、中国当局と国家安全法の導入について意見交換する。

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