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香港市民の37%「移民考える」 世論調査

香港の繁華街で5月24日、抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した。国家安全法が導入されると罪に問われる可能性が高い(藤本欣也撮影)
香港の繁華街で5月24日、抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した。国家安全法が導入されると罪に問われる可能性が高い(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】香港紙、明報によると、民間の世論調査の結果、中国が香港に国家安全法を導入する方針を示した後、移民を考える香港市民が増加したとみられることが分かった。

 調査は15歳以上の815人を対象に、中国の全国人民代表大会に「国家安全法制」案が上程された後の5月25~29日に行われた。その結果、「移民を考えている」と回答した市民は全体の37・2%で、3月より13ポイント増えた。家庭の収入が月6万香港ドル(約83万円)を超す市民に限ると、半分以上の50・4%を占めた。

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