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韓国、WTO提訴手続き再開へ 日本の輸出管理厳格化に対抗

韓国の文在寅大統領(共同)
韓国の文在寅大統領(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が継続していることに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開させると発表した。

 韓国政府は日本に対し、輸出管理厳格化の解決策について5月末までに立場を示すよう、一方的に求めていた。韓国産業通商資源省は2日の会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、議論は進展していない。正常な対話の進行とはみなし難いと判断した」と説明。日本側から前向きな回答がなかったとの見解を示した。

 韓国政府は日本の措置に対抗するかたちで、昨年8月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定を発表した。翌9月には、日本の措置を「不当」としてWTOに提訴した。韓国は11月に一転して、GSOMIAの維持決定を発表し、WTOに提訴した紛争解決手続きを中断。その後、日韓間で協議が行われたが、平行線をたどった。

 同省では「WTOでの紛争解決手続きを通じ日本の輸出制限措置の違法性と不当性を客観的に立証する」としており、韓国は今後、WTOに紛争処理小委員会の設置を要請することになる。

 また、韓国国内では日本側に譲歩の姿勢が見られないとして、与党内部などにGSOMIAの破棄を求める主張も根強く、問題をめぐる日韓関係の膠着(こうちゃく)は当面、続きそうだ。

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