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香港政府「経済制裁への対応準備」 国際経済都市の地位揺らぐ

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 【香港=藤本欣也】香港政府の陳茂波財政官は29日、中国メディアの取材に、「米国の経済制裁に対応するため準備している」と述べた。米国に輸出する香港の産品は製造業全体の2%にすぎないとし、香港が受ける影響は比較的小さいと主張。ハイテク製品などの輸入で影響を受けることは認めながらも、「欧州や日本から代替品を輸入できる」と強調した。ただ、国家安全法の導入とともに米国の制裁発動によって、国際経済都市としての地位が揺らぐのは間違いない。

 香港の対米輸出のほとんどは、中国などからの再輸出が占めている。香港紙、明報は「(米国が香港の優遇措置を撤廃すれば)香港の中継貿易港としての価値が大幅に低下する。香港から資金と人材が流出する可能性があり、国際金融センターの地位を失う」とする専門家の見方を紹介するなど、懸念は広がっている。

 米国にとっても香港は、世界最大の黒字(2018年度で311億米ドル)を生み出す貿易相手国・地域だ。香港には1300社以上の米企業がオフィスを構えている。在香港米国商工会議所のジョセフ総裁は30日、トランプ米政権が香港の優遇措置の撤廃を決めたことについて、「悲しい日だ」とコメントした。

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