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安保理、香港問題を非公開で協議 米英が要請 非難合戦に

中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」についての投票結果を示す電光掲示=28日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」についての投票結果を示す電光掲示=28日、北京の人民大会堂(共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】国連安全保障理事会は29日、中国政府による香港への国家安全法導入の動きについてオンラインの非公開会合で協議した。常任理事国の米英が要請。会合後、米国のクラフト国連大使が声明で中国の方針を「香港の高度な自治を破壊する、一方的で恣意(しい)的な決定」と批判すると、中国の国連代表部は「米英による露骨な内政干渉だ」と反論し、非難合戦となった。

 香港問題をめぐり、米国は27日に公開会合の開催を要請したが、中国が猛反発。29日は、中国が拒否できない、別の安保理会合の「その他の案件」として協議する形となった。

 クラフト氏は声明で「安保理は、中国共産党による国際法違反と香港市民への強要を容認していいのか」と強調。新型コロナウイルス危機でも中国の透明性の欠如が明らかになったとし、「中国が国際的責任を果たすのは自らの都合の良いときだけだ」と批判した。また、英国のアレン国連大使は「法律が制定されれば、香港社会の分断を深めることになり、深く憂慮している」と述べた。

 一方、中国代表部は「国家安全法導入は、国際社会の平和や安全の脅威ではない。安保理は関与してはならない」と主張。温暖化対策の枠組み「パリ協定」やイラン核合意などから一方的に離脱する米国の姿勢こそが「世界のトラブルの真の原因」とし「安保理が対応するに値する」と反論した。

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