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米司法省、北朝鮮の資金洗浄ネットワーク摘発 33人起訴

 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は28日、対北朝鮮制裁を逃れ、核・弾道ミサイル開発の資金調達などのため25億ドル(約2700億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)などを行ったとして、北朝鮮の朝鮮貿易銀行元幹部ら北朝鮮人28人、中国人5人を起訴したと発表した。

 北朝鮮制裁違反の摘発では過去最大の金額とされる。起訴は今年2月5日付。米朝の非核化協議の膠着(こうちゃく)状態が続く中、北朝鮮が水面下で継続しているとみられる核・弾道ミサイル開発の資金源を遮断する狙いがあるとみられる。

 起訴されたのは、北朝鮮の貿易決済銀行「朝鮮貿易銀行」の元総裁や元副総裁、タイで銀行の秘密支店を運営した元情報機関員ら。33人は、海外にある同行のフロント企業や秘密支店を使って北朝鮮の資金調達を支援していた。

 資金洗浄のネットワークは中国やタイ、ロシア、リビア、クウェートなど世界各地に展開されており、北京では現在も秘密支店が活動を続けているという。

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