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香港への国家安全法導入、親中派重鎮「来月に公布される」

28日、産経新聞のインタビューに応じる劉兆佳氏(藤本欣也撮影)
28日、産経新聞のインタビューに応じる劉兆佳氏(藤本欣也撮影)

 【香港=藤本欣也】香港親中派勢力の重鎮で、中国国務院(政府)が主管する「全国香港マカオ研究会」副会長を務める劉兆佳(りゅう・ちょうか)氏(72)が28日、産経新聞の取材に応じ、香港に導入される国家安全法について「すでに詳細な法案はできている。来月に公布されるだろう」との見通しを明らかにした。当局は同法に沿って取り締まりを強化し、立法会(議会)で民主派が過半数を制する事態を阻止するとの見方も示した。

 劉氏は香港に導入される国家安全法に関し、「国家の安全に重大な危害を与える個人の行為と、組織の活動を取り締まるのが目的だ」と解説した。

 9月6日に予定される立法会議員選挙については「立法会で反対派(民主派)の思うようにはさせないとする中国政府の決意は固い」「反対派は外国勢力とも連携しており、反対派を押さえ込むため、いかなる代価も惜しまないと中国政府は考えている」と語った。

 選挙で民主派が過半数を制したとしても、「(民主派)議員が国家安全法違反などによって資格を停止される可能性もある」と指摘。「(多数派を形成する民主派によって)法案が通らないなど機能がマヒすれば、中国政府は何らかの手段に訴えるだろう」と述べた。具体的な対応策については言及しなかった。

 昨年から続く反政府デモに関しては、「国家安全法には抑止効果がある」と強調。これまで公然と活動していたデモ参加者や民主派メンバーらは摘発を恐れて「表に出てこなくなる」と述べ、「国家安全法の導入を受けて、デモは少なくなり混乱は長く続かない」との見通しを示した。

 劉氏は、香港政府中央政策グループの首席顧問や、中国の全国政治協商会議委員などを歴任した。

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