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中国がビジネス目的の入国認める特例制度進める 日本にも働きかけ

中国はビジネス目的の入国認める特例制度を進めている=4月1日、セルビア・ベオグラード(ロイター)
中国はビジネス目的の入国認める特例制度を進めている=4月1日、セルビア・ベオグラード(ロイター)

 【北京=三塚聖平】中国が、ビジネス目的の迅速な入国を認める特例制度の導入を進めている。中国は新型コロナウイルスの感染防止のため外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国と「ファストトラック」と呼ぶ仕組みを今月から始めた。経済活動の正常化を進めるためで、ドイツからも企業関係者を乗せたチャーター便を受け入れるなど実質的な入国制限の緩和措置を広げている。

 韓国とのファストトラック制度は、商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める仕組み。中国メディアによると、出発前の72時間以内に韓国でウイルス検査を受け陰性であるなど一定の条件があり、中国入国後にも再び検査を求められる。そこでも陰性なら隔離拠点を離れることができ、通常は14日間の隔離が1~2日に短縮される。

 これまでにサムスン電子などの1千人超が同制度を使って中国入りした。中国の企業関係者による韓国への入国についても、同様の緩和措置が導入された。

 中国は日本にもファストトラック制度の導入を打診しているほか、英国とも導入へ協力を進めていると表明している。ドイツの企業関係者を乗せたチャーター機が25日に中国入りすると伝えられるが、入国に当たっては同制度と同様の緩和措置が適用されるという。

 中国では企業活動の正常化に向けた動きが進むが、外資系企業にとって入国制限が障害となっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所などが4月上旬に中国南部の日系企業を対象に行った調査では、日本に帰国した駐在員が全て中国に戻った企業は4割以下にとどまった。日系企業関係者は「日中間の航空便も大幅に減り、必要な技術者が中国に入れず操業に影響を与えるケースも出てきている」と指摘する。

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