PR

ニュース 国際

アメリカ、失業率21年末も8%後半 議会予測、景気回復鈍く

13日、米ニューヨークで食料の無償提供に並ぶマスク姿の市民ら(AP)
13日、米ニューヨークで食料の無償提供に並ぶマスク姿の市民ら(AP)

 米議会予算局(CBO)は19日、新型コロナウイルスの悪影響で、失業率は四半期ベースで16%近くまで上昇し、2021年10~12月期も8・6%にとどまると予測した。米経済は今年後半から改善するものの、新型コロナの損失を補うには「十分ではない」と指摘。トランプ政権は年内に復活すると強気な姿勢だが、回復ペースは鈍いとの見方を示した。

 米国では感染防止策の外出制限による店舗休業や工場の操業停止で失業者が急増。4月の失業率は14・7%に跳ね上がった。CBOは20年7~9月期には15・8%に悪化すると予測。その後も急速な改善は難しいと説明した。

 米経済は4~6月期の国内総生産(GDP)が前期比年率換算で37・7%減と見込む一方、7~9月期は21・5%増に改善すると説明した。ただ今年前半の落ち込みが大きいため、20年はマイナス成長に転落すると指摘した。

 GDPの水準も21年10~12月期は、新型コロナの感染が拡大する前の19年10~12月期と比べて1・6%下回ると説明した。(共同)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ