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NY州で一部経済再開 NY市は28日まで延長

13日、米ニューヨークで食料の無償提供に並ぶマスク姿の市民ら(AP)
13日、米ニューヨークで食料の無償提供に並ぶマスク姿の市民ら(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】米東部ニューヨーク州は15日、州内の一部地域で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施してきた営業規制を緩和し、製造業や建設業などの営業再開を認めた。一方、ニューヨーク市など都市部は対象外で、クオモ州知事は、制限を28日まで延長すると発表した。

 緩和されたのは州内の10地域のうち、人口密度の低い州北部や西部などの5地域。空き病床の割合や、新規感染者や死者数の減少などの経済再開の7つの基準を満たした。小売業も、マスクをつけて道路で受け取りを行うことなどを条件に営業再開が認められた。

 ニューヨーク市など残る地域も基準を満たした場合には順次、再開が認められるが、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、6月前半までは規制が緩和される可能性は低いとの見通しを示した。またニューヨーク州全域で15日、テニスなど感染リスクの低い屋外活動や、ガーデニング関連の店の営業も認められたが、ニューヨーク市内では大半が閉鎖したままで、慎重な対応が続いている。

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