PR

ニュース 国際

米首都ワシントンが来月8日まで自宅待機令を延長

13日、自宅待機令が続く米ワシントン市内(ロイター)
13日、自宅待機令が続く米ワシントン市内(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米首都ワシントン(コロンビア特別区)のバウザー市長は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため発令した自宅待機令を来月8日まで延長すると発表した。自宅待機令は当初、今月15日に期限を迎えることになっていた。

 ワシントンでは1日あたりの新規感染者が減少傾向にあり、12日は99人だった。ただ、疾病対策センター(CDC)が4月中旬に出した経済再開の指針では、外出制限の緩和などの条件として「感染者の減少傾向が2週間続くこと」などを挙げており、バウザー氏は指針に沿った措置だと強調した。

 書店など教育関連の小売業に関しては、15日から店先で販売する方式で営業再開を認めるとしている。

 これに対し、向こう1カ月近くも経済活動の再開が先延ばしされることに反発する勢力が市内で抗議デモを計画しているとの情報もあり、バウザー氏は「情勢が好転すれば外出制限を前倒しで緩和することもあり得る」と述べ、市民らに理解を求めた。

 市当局によると、ワシントンでは現在までに6584人が感染し、350人が死亡している。

 一方、トランプ大統領は13日、FOXビジネスの番組に出演し、政権の新型コロナ対策チームのファウチ国立アレルギー感染症研究所長が12日の上院公聴会で性急な経済再開は「深刻な結果を引き起こす」と警告したことに関し「安全な再開はその通りだが、可能な限り早急に実施しなくてはならない」と強調した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ