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失業率「来月にピーク」 パウエルFRB議長、雇用悪化の長期化懸念

FRBのパウエル議長(ロイター=共同)
FRBのパウエル議長(ロイター=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は13日、「失業率は来月あたりにピークを迎える」と述べ、新型コロナウイルスの悪影響で約15%に達した失業率が一段と悪化するとの見通しを示した。一方、追加の金融緩和策となるマイナス金利政策については、「検討していない」と導入の可能性を否定した。

 パウエル氏は米研究機関の討論会で、「景気悪化の大きさやスピードは第二次大戦後の現代史に前例がない」と指摘。新型コロナ感染対策の外出制限や営業規制で、経済活動を停止させる「公衆衛生上の危機」の異例さを強調した。

 4月の米失業率は14・7%と戦後最悪の水準まで悪化した。パウエル氏は、年間4万ドル(約420万円)以下の所得層で40%近くが失職したと分析。悪化した雇用情勢が当面続く可能性があると警戒した。また、「経済が勢いを取り戻すのに時間を要するかもしれない」と述べ、活発な経済活動に復帰するのが容易ではないとの懸念を示した。

 FRBは3月、事実上のゼロ金利政策と、無制限に国債などを買い取る量的緩和を導入した。パウエル氏は日銀や欧州中央銀行(ECB)が実施しているマイナス金利政策については、「現時点で魅力的な政策だとみていない」というのがFRB首脳陣の一致した見方だと強調。金融機関の収益性を落とし、お金の流れを停滞させかねないため、導入を検討していないとした。

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