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WHO総会への台湾参加は「加盟国が決めること」 法務責任者が強調

台湾の蔡英文総統(ロイター)
台湾の蔡英文総統(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の法務担当者のソロモン氏は4日、ジュネーブでの記者会見で、18日から開催が予定されるWHO総会への台湾の参加の可否について、「加盟国が決めることで、WHO事務局に決定する権限はない」との見方を示した。ソロモン氏は、加盟2カ国がすでに台湾の参加問題について総会で取り上げるよう正式に提案したことも明らかにした。

 WHOの総会は毎年5月、ジュネーブで開催されるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレビ電話形式で開く予定。台湾は「一つの中国」原則を掲げる中国の反対のため、WHOへの加盟だけでなく、年次総会へのオブザーバー参加も認められない状態が2017年から続いている。

 ソロモン氏は会見で、総会への台湾の参加の可否について「多くの関心が寄せられている」とした上で、「地政学的な問題に関与するのはWHO職員の役割ではない」と述べた。

 また、台湾の保健当局が昨年12月31日、中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報に基づき、WHOの連絡窓口に電子メールで通報したとの指摘について「報道内容についての問い合わせだった」とし、「人から人への感染」を警告する内容ではなかったと述べた。 

 一方、WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は4日、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスの起源について、中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と述べたことについて触れ、「データに基づく証拠を米政府から受け取っていないため、臆測にとどまる」との見解を示した。

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