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米、知財保護で中国など10カ国を優先監視 強化促す

 米通商代表部(USTR)は29日、貿易相手国の知的財産権保護に関する状況を分析した年次報告書を発表した。中国やロシア、インドなど10カ国を知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に引き続き指定した。知財保護の強化を促す方針だ。

 知財保護が不十分な「監視国」にはカナダやメキシコ、ブラジルなどを指定した。日本は優先監視国、監視国のいずれにも該当しなかったが、薬価の決定方法などで改善が必要だと説明した。

 中国に関しては、昨年の報告書で指摘したインターネット上の著作権侵害や偽造品の大量生産などを引き続き問題視し「根本的な構造改革」を要求した。今年1月の対中貿易協議の部分合意に盛り込んだ技術移転強要の是正などを強く求めていく姿勢を強調した。(共同)

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