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中国、全人代5月22日に開幕 新型コロナで2カ月超遅れ

中国全人代が開かれる北京の人民大会堂=29日(共同)
中国全人代が開かれる北京の人民大会堂=29日(共同)

 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は29日、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)を受けて延期していた第13期全人代第3回会議を5月22日から北京で開くことを決めた。例年の3月5日より2カ月以上遅れての開幕となる。習近平指導部は「国内での感染流行のピークは過ぎた」と強調しており、全人代で感染封じ込めを国内外にアピールするものとみられる。

 国営新華社通信によると常務委は、新型コロナの予防・抑制の進展や、経済・社会の正常化へ向けた動きを挙げて「開催条件は既に整った」と指摘した。現時点で開催期間は示されていない。国政助言機関の人民政治協商会議(政協)も5月21日から北京で開く。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は29日の記者会見で、全人代について「正確な状況を把握していない」と断った上で「疾病の影響を受けて過去とは少し異なる部分があると思う」と述べた。例年は全人代期間中に全国から約3千人の代表が北京に集まるが、感染リスクが高まる恐れもあるため、日程短縮やビデオ会議導入、取材人数の制限などの措置をとる可能性が指摘される。

 今年は新型コロナの影響で揺らぐ経済政策が焦点となる。2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比6・8%減と四半期ベースで初のマイナス。全人代では例年、その年のGDP成長率の目標を公表するが、先行きが不透明なため目標設定を見送るべきとの意見もある。

 全人代は、3月5日の開幕を予定していたが、新型コロナの感染拡大により2月に延期が決まった。4月8日に感染源となった湖北省武漢市の封鎖措置を解除するなど、習近平指導部は経済・社会の正常化に向けた動きを急いでいる。ただ、感染再流行の懸念がくすぶっているほか、各国での感染拡大による世界経済の悪化への警戒も高まっている。

 全人代は、全体会議を毎年1回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行っている。1998年以降は毎年3月5日に開幕してきた。中国の重要政治日程であり、感染症の流行による延期は極めて異例だった。

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