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インド、都市封鎖で失業増加 徒歩で帰郷も 首相は謝罪

スポーツ複合施設にある検疫センター=3月31日、インド東北部グワーハーティー(AP)
スポーツ複合施設にある検疫センター=3月31日、インド東北部グワーハーティー(AP)

 【シンガポール=森浩】インドで新型コロナウイルス対策のため、全土を対象としたロックダウン(都市封鎖)が始まって、1日で1週間が経過した。人口約13億人の移動を原則禁じる未曾有の大規模封鎖だが、失業者が相次ぐなど混乱も起きている。低迷が続くインド経済への影響も懸念され、モディ政権は難しいかじ取りを迫られている。

 「特に貧しい人々に対し、私が過酷な措置を取ったことを謝罪する。だが、ウイルスとの戦いに他の選択肢はない」

 モディ首相は3月29日のラジオ放送で封鎖に理解を求めた。強気の発言が多いモディ氏の謝罪は珍しい。

 全土封鎖は21日間で25日から実施されている。感染拡大を防ぐため外出を制限し、食料品店や銀行など生活に必要な業種以外の商店の営業を認めていない。鉄道や地下鉄など公共交通機関もほぼ全面停止した。

 ただ、多くの産業活動が停止したことから、日雇い労働者らの失業が続出。地元メディアは1億3600万人が職を失うリスクに直面すると見積もる。ツイッターでは「モディ氏が災害を起こした」というキーワードが拡散。昨年5月の総選挙で国政与党インド人民党(BJP)の大勝を呼んだ熱狂は消し飛んだ。

 職を失った人が徒歩で故郷を目指す動きが出ており、西部グジャラート州では帰郷の交通手段を求める労働者約500人と警官隊の衝突も起きた。

 政府は事態を憂慮し、貧困層支援を軸とする1兆7千億ルピー(約2兆4千億円)の経済対策を発表。8億人を対象に米や麦を配給し、8300万世帯にガス調理用ボンベを提供する。ただ、効果は限定的との見方が強い。

 インドはここ数年、景気減速が続き、政府は1月、2019年度の国内総生産(GDP)成長率を前年度比1・8ポイント減の5・0%と予測。11年ぶりの低成長となる見通しだ。さらに新型コロナが影を落とす可能性が高く、インド紙ヒンズー・ビジネス・ラインは「政府はショックを緩和する方法を早急に見つけなければならない」と警告している。

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