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新型コロナで欧米の新聞業界に打撃 ネット記事は好調

 米紙ニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソン社長兼最高経営責任者(CEO)は、新型コロナへの懸念で、第1四半期の広告収入が「10%半ばの減少となる見通しだ」と指摘している。電子版が好調な同紙は「(電子版の)購読者数の伸びには影響はみえない」としつつも、新型コロナの影響は大手も避けられない状態だ。

 米国では、多くの都市で外出規制が導入され、町のニューススタンドは閑古鳥状態に。規模が小さく、広告収入に頼る地方の新聞は影響が深刻だ。従業員の解雇や、発行頻度を減らすなどして対応しているほか、寄付金を募る地方紙も増えている。

 米民間調査会社によると、新型コロナ関連のニュースの関心は極めて高く、主要ニュースサイトのアクセス数は3月に入り、3割増加した。東部マサチューセッツ州のボストン・グローブは、2月末のボストン市内の会議で起きた「クラスター(集団感染)」を分析した記事が好評で、1年前と比較すると、電子版購読者数が6万人増えた。

 ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなど多くの新聞社の有料ニュースサイトは、関連の記事を無料で公開し、新たな読者獲得にも乗り出している。

 英国でも、政府が敷いた外出制限の影響で、多くの新聞社の記者や編集者が自宅で業務を行っている。

 英紙フィナンシャル・タイムズのルーラ・カラフ編集長は23日、電子版で声明を出し、ロンドンの本社でほとんどの従業員が勤務していないと発表した。新型コロナの感染拡大で、各国のオフィスもほぼ閉鎖され、同社が発信している大半の記事は、記者や編集者が自宅などで編集作業を行っていると明かした。

 英国での外出制限は、自宅ではできない必要な仕事は除かれる。取材活動も対象となる場合があるが、大手紙の記者は「電話取材で可能なものは自宅で行うように会社に言われている。電話でないと取材を受け付けない相手も多くなった」と打ち明ける。

 英メディアによると、新聞の配達を一時的にやめる判断をした地元紙もあるという。

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