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台湾、日本から「退避」勧告 19日からビザ免除停止

マスクを購入するため薬局前で列をなす台湾の人々=3月17日、台北(ロイター)
マスクを購入するため薬局前で列をなす台湾の人々=3月17日、台北(ロイター)

 【台北=田中靖人】台湾の外交部(外務省に相当)は17日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表した。19日に発効する。「赤色」は渡航中止と在留台湾人の退避勧告を意味する。19日午前0時から、日本から台湾へのビザ免除も停止する。

 外交部は同時に、東南アジアなど20カ国も「赤色」に指定した。台湾の衛生福利部(厚生労働省)は17日午後、日本への渡航に関する参考情報を全3段階で最高の「第3級(警告)」に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告。第3級指定国のビザ免除停止を発表していた。外交部の判断はさらに踏み込んだ形だ。

 17日夜以降、日本から台湾に到着した人に14日間の外出禁止を義務付け、日本への帰国も禁止される。違反者は強制隔離され、最高100万台湾元(約350万円)の罰金が科される。

 一方、台湾当局は2月下旬以降、医療従事者や教員ら特定の職業を対象に感染国への渡航禁止を打ち出してきた。2月23日に医療従事者の海外渡航を事実上、禁止した際は医療現場の人手不足を避ける目的だった。だが、3月に入り域内感染より海外で感染した例が増えると、14日に軍人、16日に高校以下の教員と生徒の渡航を禁止。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は17日、公務員も対象にすると表明した。17日からは台湾人が第3級指定国に旅行して感染した場合、検査費などが自己負担となり休業補償も受けられない。台湾は17日午後現在、96カ国・地域と米国の一部を第3級に指定している。

 海外渡航禁止は感染封じ込めに一定の成果を挙げ、「海外にいるより台湾の方が安全」(陳時中(ちんじちゅう)衛生福利部長)という認識が背景にあるが、指定された業種の労働組合は「憲法が定める移動の自由を制限するものだ」と反発している。

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