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世界経済支援に向け財政政策実行へ G7首脳が声明

新型コロナウイルス対策について会見するトランプ米大統領(ロイター)
新型コロナウイルス対策について会見するトランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】米ホワイトハウスは16日、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍晋三首相、トランプ米大統領ら先進7カ国(G7)首脳によって行われたテレビ会談について声明を発表した。声明は「人々をコロナウイルスの脅威から守るために必要な公衆衛生上の措置」の必要性や、「成長を回復させ、世界的な貿易、投資を支える」ため各国が全力をつくすことを確認。十分な経済財政政策を実行していくことを盛り込んだ。

 声明はコロナウイルスの感染拡大を「人類にとっての悲劇であり、世界的な健康の危機」だとし、「強力な協調の下に国際的な措置を取ることが必要」だと訴えた。

 また、声明は、感染拡大によって引き起こされている経済危機にも言及。各国が協力して対応していくとし、「持続可能な経済的な成長と繁栄を回復するための準備をする」ことも盛り込まれた。

 国際通貨基金(IMF)など国際機関の協力を要請するとともに、各国の財務相に国際的な財政支援を速やかに構築、実行することを求めた。

 さらに、感染拡大以前のレベルに戻すだけでなく、「より強力な将来の成長に向けた基礎」を構築していくとした。

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