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新型コロナで国家非常事態宣言 感染拡大と大統領選への影響を意識 経済浮揚に重点

 さらに、医薬品会社や医療検査会社、流通大手などの協力による「官民パートナーシップ」(ペンス副大統領)の構築によってウイルス感染の検査態勢を強化し、「週明けには50万人、月内に500万人が検査を受けられるようにする」との見通しを明らかにしたことも市場に好感された。

 ウェブサイトを使った感染に関する自己診断および検査申請のシステムや、大手スーパーの駐車場を使ってのドライブスルー式の検査方法を導入する計画も発表された。

 トランプ氏はまた、非常事態宣言に基づき全米各州に緊急対策センターの設置を求めたほか、医師が州をまたいで診察ができるようにするなど、医療行為をめぐる各種規制の緩和を認める方針も表明した。

 新型コロナウイルス感染拡大対策としてのトランプ米大統領による国家非常事態宣言は、テロや戦時の治安維持や疫病発生を想定して1976年に成立した国家非常事態法に基づく。

 大統領は、議会の承認なしに予算の策定や外国資産の凍結が可能。政府も医療や保険に関する規制を状況に応じて緩和できる。新型インフルエンザ流行で2009年、当時のオバマ大統領が宣言した例がある。

 米国以外にも国家レベルで1月31日にイタリア政府が非常事態を宣言した。地震や洪水などの災害で、政府や地方自治体による住民保護措置を可能にするための法令。昨年、ベネチア冠水時にも発令された。地方行政スピードアップのため手続きが簡素化される。

 スペインのサンチェス首相も13日、非常事態を宣言した。期間は15日間。人や車両の移動を制限し、工場など一時的に閉鎖する。

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