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台湾・陳建仁副総統「台湾がWHO加盟なら新型肺炎早期予防できた」

26日、台北の総統府で、産経新聞の取材に応じる陳建仁副総統(総統府提供)
26日、台北の総統府で、産経新聞の取材に応じる陳建仁副総統(総統府提供)

 【台北=田中靖人】台湾の陳建仁副総統は26日、産経新聞の単独取材に応じ、中国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルスについて、台湾当局は中国より早い1月初旬に人から人への感染を前提に対策を始めたとした上で、「台湾が世界保健機関(WHO)に加盟していれば、より早期に感染予防措置を提言できた」と訴えた。

 中国の専門家が今回の肺炎が人から人に感染すると認めたのは1月21日だが、陳氏は武漢市での感染が「噂」程度だった同2日、台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)が専門家会合を開き検疫や医療機関からの通報を強化したと説明。「医療従事者が感染した時点で市場が感染源なはずがない。人から人への感染は重大(な転換点)で、台湾がもしWHOメンバーであったなら1月初旬に専門家を武漢市に派遣して警告を発し、隔離や治療の助言ができた」と述べた。

 また、「中国は感染が深刻になってから都市を封鎖するよりも、病院内のクラスター感染時に対処すべきだった。WHOも早期に専門家派遣や物資の支援をしていれば、全世界がここまで影響を受けなかった」として、中国とWHOの対応の遅れを指摘した。

 陳氏は公衆衛生の専門家で、2003年に台湾で重症急性呼吸器症候群(SARS)の院内感染が発生した際に指揮を執った人物。「SARSから多くを学んだ。台湾にはデング熱もあり、疾病管制署(CDC)は常に伝染病を警戒している」と当局の警戒水準の高さを強調した。

陳建仁氏 南部・高雄生まれの本省人(台湾籍)系。台湾大卒、米ジョンズ・ホプキンズ大で理学博士。公衆衛生学の専門家で、2003年に台湾で重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した際、衛生署長(衛生相に相当)を務めた。技術振興を担う「国家科学委員会」(現・科技部)の主任委員(閣僚)や総統府直属の研究機関、中央研究院の副院長を経て現職。無党籍。カトリック教徒。68歳。

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