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露「領土割譲禁止」が正式提案 改憲部会、北方領土交渉に影響不可避

改憲案を検討する作業部会に出席したプーチン・ロシア大統領(右)=13日、モスクワ郊外(タス=共同)
改憲案を検討する作業部会に出席したプーチン・ロシア大統領(右)=13日、モスクワ郊外(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が提案した憲法改正をめぐり、改憲内容を協議するため露政権が設置した専門家らでつくる作業部会は25日、露領土の割譲を禁じる条項を新憲法に盛り込むことを正式に提案すると明らかにした。作業部会メンバーのベロフ・サンクトペテルブルク国立大法学部長の作業部会会合での発言をイタル・タス通信が伝えた。

 改憲法案は現在、露下院で審議中。仮に新憲法にこうした条項が盛り込まれた場合、ロシアが「領土」と主張する北方領土の返還問題を焦点とする日露平和条約交渉に影響が及ぶ可能性が高い。

 同日の作業部会ではまた、改憲の是非を問う国民投票の実施日を26日に発表する方針も示された。国民投票は4、5月に行われるとの観測が出ている。

 ベロフ氏は「提案では、国家の主権と領土の統一性を守ることを保証し、領土割譲やそれにつながるいかなる行動も禁じることが予定されている」と述べた。

 領土割譲禁止条項は、プーチン氏も出席した13日の会合で作業部会メンバーの俳優が提案。プーチン氏は「気に入った」とし、専門家に条文化作業に入るよう指示すると述べていた。

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