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中国、全人代の開催延期へ 新型肺炎の感染拡大で

2019年3月に開かれた中国全人代の開幕式=北京の人民大会堂(共同)
2019年3月に開かれた中国全人代の開幕式=北京の人民大会堂(共同)

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は17日、来月5日に開幕予定の全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を討議することが決まったと報じた。全人代常務委員会を24日に開いて、第13期全人代第3回会議の延期案について審議する。事実上、全人代の開催延期が決まった形だ。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、中国の重要政治日程である全人代の延期は極めて異例。

 全人代は1998年以降は毎年3月5日に開幕している。現時点で、具体的にいつまで延期されるかは不明。今後の感染状況を見て判断するものとみられるが、4月上旬に予定される習近平国家主席の国賓訪日など外交・経済日程にも影響を与える可能性がある。

 新華社は、湖北省武漢市などで新型肺炎の発生が続いていると指摘。その上で疾病蔓延(まんえん)の阻止に向けて、「肝心な時期にあり、力を集中し、全力で事態の対処に当たらなければならない」と強調した。全人代に合わせて3月に開かれる国政助言機関、人民政治協商会議(政協)についても17日、事実上の開催延期が決まった。

 全人代は、全体会議を毎年1回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行う。全国から約3千人の代表が北京に集まるため、開催されれば感染拡大のリスクが増す。また、全人代には地方政府の幹部が軒並み出席するため、各地の感染対策が滞る恐れも指摘されていた。

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