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批判呼ぶテドロス事務局長の「中国擁護」 背景にWHOと中国の蜜月の仲

■疑惑高まる「圧力」

 WHOが中国から圧力を受けているという疑いが強まったのは、テドロス氏が1月22、23日に開催された緊急委員会で緊急事態宣言を見送ったことだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、WHOが緊急事態宣言を早期に宣言しなかったのは、「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。フランス紙ルモンドも中国政府がWHOに対し、宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。

 1月22、23日の緊急委では、緊急事態宣言の見送りに反対した委員もいたとされるが、テドロス氏は宣言を出すのに後ろ向きだったという。

 テドロス氏は同月29日、ツイッターで、中国国外の感染者は中国の1%ほどしか確認されていないとし、世界的な感染拡大の規模を考慮して検討される宣言を出す段階ではないとの考えを示した。

 またテドロス氏は、新型ウイルスをめぐる初動対応で中国に不利な情報が出てくると、火消しにまわった。

 英紙フィナンシャル・タイムズなどは、新型ウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じた。だが、テドロス氏は同紙のインタビューで、「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」と主張した。隠蔽をしていたら、もっと早く近隣諸国に感染が拡散していたはずだと中国をかばった。

 こうした中国擁護に徹するテドロス氏への批判は高まり、辞任を要求する米国発の署名サイト「Change.org」で行われている署名活動では、15日時点で賛同者が37万人を超えている。

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